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【消防設備士甲4】法令分野の暗記学習用まとめ資料

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こんにちは、リキリツです。

 

私事ですが、現在消防設備士甲種第4類の受験に向けての独学学習も最終段階に入ってきました。

 

消防設備士甲種第4類の学習では、特に法令分野では防火対象物の種類や規定など暗記しなければいけないことがたくさんあります。

 

今回は消防設備士甲種第4類の法令分野を、暗記学習するために情報を整理してまとめた資料の内容を記事として書かせていただきます。

 

消防設備士甲種第4類を勉強中の方や、この資格に興味のお持ちの方に参考にしていただければと思います。

 

 

※2023年2月25日に投稿した記事ですが、情報に誤りがございましたので2023年3月9日に修正いたしました。

1. 防火対象物の規定に関する規定

1-1. 防火対象物と規定が適応される条件一覧表

まず、最初に「施工令別表第1」で挙げられる防火対象物と規定が適応される条件について、一覧表にまとめてみました。

 

No 防火対象物
定※1
届出・検査[m2]※2 自火報(地階・無窓階)[m2]※3 廊下・通路への煙感知器 ※4 地階・無窓階・11階以上への煙感知器 ※5 消防機関へ通報する火災報知設備(電話で省略)※6
1 劇場、映画館、演芸場 300 300 500(省)
公会堂、集会場
2 キャバレー、ナイトクラブ 300 300(100) 500(省)
遊技場、ダンスホール
風俗店
カラオケボックス、ネットカフェ 500(省)
3 待合、料理店 300 300(100) 1000(省)
飲食店
4 - 百貨店、マーケット 300 300 500(省)
5 旅館、ホテル、宿泊所 500(不可)
寄宿舎、下宿、共同住宅 - 300指 500 - 1000(省)
6 病院、診療所、助産所(入院施設有/無) /300 /300 連動/500(不可)
老人短期入所施設、養護老人ホーム 連動(不可)
老人デイサービスセンター、保育所(入院施設有/無) ○一部・300 /300 500(不可)
幼稚園、特別支援学校入院施設有/無) 300 300 500(省)
7 - 小学校、中学校、高校 - 300指 500 - - 1000(省)
8 - 図書館、美術館 - 300指 500 - - 1000(省)
9 蒸気浴場、熱気浴場 300 200 1000(省)
イ以外の公衆浴場 - 300指 500 - 1000(省)
10 車両の停車場、航空機の発着場 - 300指 500 - - -
11 神社、寺院、教会 - 300指 1000 - - 1000(省)
12 工場、作業場、冷凍倉庫 - 300指 500 500(省)
映画スタジオ、テレビスタジオ -
13 自動車車庫、駐車場 - 300指 500 - - 1000省)
飛行機の格納庫 - 300指 - - -
14 - 倉庫 - 300指 500 - - 1000(省)
15 - 事務所、官公庁 - 300指 1000 1000(省)
16 複合用防火対象物(特定用途有り) 一部・300 300(100) 連動_各用途
複合用防火対象物(特定用途無し) - 300指 各用途 - - 各用途
2 地下街 一部・300 300 ○連動(省)
3 準地下街 一部・300 500 ○連動(省)
17 - 重要文化財 - 300指 - - 500省)
18 - アーケード(50m以上) - 300指 - - - -
19 - 山林(市町村長指定) - - - - - -
20 - 舟車(総務省令) - - - - - -

 

※1. ○:特定防火対象物

※2. 消防設備などを設置した時に届出・検査が必要となる条件を表しています。

 ○:必ず必要

 ###:延べ面積###m2以上

 ###指:延べ面積###m2以上かつ消防長又は消防署長の指定

 各用途:各用途部分の設置基準に従う。

※3.自動火災報知機を設置すべき条件を表しています。( )内は地階・無窓階で変更となる条件です。

 ○:必ず必要

 ###:延べ面積###m2以上で必要

※4.廊下・通路への煙感知器の設置が必要な防火対象物…○

※5.地階・無窓階・11階以上への煙感知器の設置が必要な防火対象物…○

※6. 消防機関へ通報する火災報知設備の設置が必要な条件を表しています。

 ○:必ず必要

 ###:延べ面積###m2以上で必要

 連動:自動火災報知機の感知器と連動する火災通報装置の設置が必要

 (省):電話を設置すれば火災報知器を省略できる

 (不可):電話を設置しても火災報知器を省略できない

 各用途:各用途部分の設置基準に従う。

 

1-2. 特定防火対象物とそれ以外の比較

 

次に特定防火対象物とそれ以外防火対象物で分けて考えることのできる、各規定が適用される条件を以下の表にまとめます。

一部例外があるものに関しては、表内の[注]で記載しております。

 

種類 特定防火対象物 その他
消防設備士による定期点検 ※1 1000m2以上

1000m2以上+指定

[注]((20)舟車のみ不要

定期点検周期 1年 3年
スプリンクラーヘッドの設置で自火報省略 ※2 省略不可 省略可
(煙感知器設置場所、地階・無窓階・11階以上は不可)
防火管理者(統括防火管理者)※3 収容人員30人(3階以上)
[注](6-ロ)老人短期入所施設のみ、10人(3階以上)
収容人員50人(16-ロ.複合用防火対象物(特定用途無し)のみ5階以上)※4
[注](16-3)準地下街、(18)アーケード、(19)山林、(20)舟車は不要

 

※1. 消防設備士又は消防設備資格点検資格者が定期点検をさせなければならない条件です。

 1000m2以上:延べ面積1000m2以上

 指定:消防長又は消防署長が指定するもの

※2. 閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えている設備の設置で自動火災報知機が省略できるかできないか

※3. 防火管理者を定めなければいけない条件を示しています。( )内の条件も満たすものは統括防火管理者を定める必要もあります。

 収容人員##人:収容人員##人以上

 #階以上:地階を除く回数が#階以上

※4. 2023年2月27日修正箇所

 

2. 誰-やること(Who-Do)一覧表

法令の問題では、誰が何を行うかを問う問題もよく出題されます。

 

参考書では情報が点在されているので、「誰-やること」(Who-Do)の情報をまとめた表を作成しました。

 

 

やること
関係者(管理者・占有者・所有者)・権原を有するもの ・消防用設備の設置・維持
・消防用設備の定期点検と報告→消防長に
・消防設備設置の際、消防長に届け出て、検査を受ける。
(特定防火対象物・政令で定めるもの)
・設置工事完了後、4日以内に消防長に届出
・(権原)防火管理者・統括防火管理者を定め、業務を行わせる。
消防設備士 ・1000m2以上の特定防火対象物の定期点検
・1000m2以上で消防長の指定を受けた防火対象物(特定以外)の定期点検
・(甲種)工事着工の届出(10日前までに消防長に)
・(甲種)工事・整備
・(乙種)整備
・講習の受講
・免状の携帯
・業務を誠実に行う
消防設備点検有資格者(実務経験5年以上+講習+免状) ・1000m2以上の特定防火対象物の定期点検
・1000m2以上で消防長の指定を受けた防火対象物(特定以外)の定期点検
消防設備士以外のもの ・消防設備などの軽微な整備(表示灯・ホース・ノズル・ヒューズ・ネジなどの交換、箱の補修など)
防火管理者・統括防火管理者(防火管理の講習の課程を修了) ・消防計画の作成
・消火・通報・避難の訓練
・消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な設備の点検・整備
・火気使用・取扱い時の監督
・設備の維持管理・収容人員の管理
消防長or消防署長 ・防火対象物の関係者の権原を有するものに、消防設備の設置・維持命令を出す。
・定期点検の報告を受ける。
・着工届を受ける。
・消防用設備設置の届出を受け、検査を行う。
都道府県知事 ・免状の交付
・免状の書換え(交付・居住地管轄・勤務地管轄の知事)
・免状の再交付(交付・書換えをした知事)
・免状の返納命令
・講習の実施
市町村 ・条例で、消防用設備の技術基準と異なる基準を設けることができる(緩和不可)
総務大臣 ・型式承認(審査)
・型式承認前に試験を行う検定機関の登録
日本消防検定協会or総務大臣の登録を受けた検定機関 ・型式承認前の試験を行い、試験結果を申請者を介して総務大臣に添付する。
・型式適合検定

 

(関連リンク)

消防設備士甲種第4類のおすすめテキストを書いた記事のリンクです。

よろしければご参照ください。

 ↓  ↓  ↓

rikiritsu.com

 

…以上、消防設備士甲種第4類の法令分野を暗記学習するためのまとめノートに関する記事を書かせていただきました。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。