こんにちは、リキリツです。
私事ですが、このたび消防設備士乙7を受験することにしました。
消防設備士は、取得済みの資格などで一部免除を適用して受験することができます。
特に消防設備士乙7は免除が適用される範囲が大きいので、免除を適用して受験される方も多いと思います。
ただし一部免除をするとメリットもあればデメリットもあります。
今回は消防設備士乙7の一部免除を適用した場合のメリット・デメリットを整理した記事を書かせていただきます。
消防設備士乙7の受験を検討中の方に参考にしていただければと思います。
1. 一部免除のメリット
1-1. 試験問題数を減らせる
1つ目のメリットは試験問題数を減らせることです。
主な条件と免除適用後の問題数について、以下の表にまとめました
表1. 免除適用した場合の問題数
免除条件\科目 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 実技 | 合計 | 減る割合 |
法令 | 法令 | 基礎知識 | 構造機能 | 構造機能 | 鑑別 | |||
共通 | 7類 | 電気 | 電気 | 規格 | ||||
免除なし | 6 | 4 | 5 | 9 | 6 | 5 | 35 | 0 |
消防設備士 1,2,3,5,6類 |
免除 | 4 | 5 | 9 | 6 | 5 | 29 | -17.1% |
消防設備士 4類 |
免除 | 4 | 免除 | 9 | 6 | 5 | 24 | -31.4% |
電気 工事士 |
6 | 4 | 免除 | 免除 | 6 | 免除 | 16 | -54.3% |
電気主任 技術者 |
6 | 4 | 免除 | 免除 | 6 | 5 | 21 | -40.0% |
消防設備士4類 +電気工事士 |
免除 | 4 | 免除 | 免除 | 6 | 免除 | 10 | -71.4% |
減らせる問題数の割合は、17.1%~71.4%までの範囲となります。
1-2. 勉強量が減らせる
2つ目のメリットは試験問題が減ることにより勉強範囲を狭くなるので、勉強量を減らせることです。
例として教材に公論出版さんのテキストを使用した場合を考えます。
公論出版さんのテキスト(令和5年版)は目次などを除くと学習の対象となるのは328ページあるので、免除なしでは328ページ全てを学習する必要があります。
免除が適用される範囲のページは勉強する必要がないので、テキストの学習するページを減らすことができ、勉強時間も減らすことが可能になります。
免除条件ごとの学習が必要なページ数と、免除なしでの勉強期間の目安を1か月としたときの免除が適用された場合の勉強期間を以下の表にまとめます。
表2. 免除適用した場合に減らせる勉強量(テキストページ数と勉強時間)
免除条件\科目 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 実技 | 合計 [ページ(割合)] |
勉強期間(目安) [日] |
法令 | 法令 | 基礎知識 | 構造機能 | 構造機能 | 鑑別 | |||
共通 | 7類 | 電気 | 電気 | 規格 | ||||
免除なし | 75 | 18 | 78 | 71 | 28 | 58 |
328 (100%) |
30 (1か月) |
消防設備士 1,2,3,5,6類 |
免除 | 18 | 78 | 71 | 28 | 58 |
253 (77.1%) |
24 |
消防設備士 4類 |
免除 | 18 | 免除 | 71 | 28 | 58 |
175 (53.4%) |
17 |
電気 工事士 |
75 | 18 | 免除 | 免除 | 28 | 免除 |
121 (36.9%) |
12 |
電気主任 技術者 |
75 | 18 | 免除 | 免除(注1) | 28 | 58 |
179 (54.6%) |
17 |
消防4類 +電気工事士 |
免除 | 18 | 免除 | 免除 | 28 | 免除 |
46 (14.0%) |
5 |
(注1)電気主任技術者で一部免除を適用すると、構造規格科目(電気)は免除されますが、実技試験に構造規格科目で学習する内容が出題されることがあるので抑えておく必要はあると思われます。
免除を適用することで、テキストの学習ページは46~253ページまで減らすことができ、勉強期間は1ヵ月を4日~23日まで減らすことができます。
(関連記事)
消防設備士乙7の教材としておすすめな公論出版さんのテキストについて、以下リンク記事にて詳細を書かせていただいております。よろしければご参照ください。
↓ ↓ ↓
1-3. 記述問題がなくなる(電気工事士のみ)
免除条件の「電気工事士」のみ、実技試験全問(5問)が免除の対象に含まれます。
そうすると試験では筆記試験のみの出題となり、記述問題を解答する必要がなくなります。
筆記問題は4肢択一の選択問題なので分からなくても勘で1/4の確率で正解できますが、記述問題は用語や原理や仕組みなどを理解しておかないと正解できないので記述問題の免除は大きなメリットになります。
2. 免除適用のデメリット
2-1.合格基準(難易度)が上がってしまう
デメリットの1つ目は、合格基準が上がってしまうことです。
消防設備士の合格基準は以下の基準であり、なぜ免除を適用すると合格基準が上がってしまうのか説明させていただきます。
【消防設備士の合格基準】
●筆記試験:全体で60%以上かつ各科目40%以上
+
●実技試験:60%以上
免除なしの場合の合格するために必要な正解数は以下のとおりです。
【免除なしの場合に合格するための正解数】
●筆記試験:全体の60%以上(30問×0.6=18問)かつ各科目40%以上(法令10問×0.4=4問、基礎知識5問×0.4=2問、構造規格15問×0.4=6問)
●実技試験:60%以上(5問×0.4=2問)
電気工事士の免除を適用した場合の合格するために必要な正解数は以下のとおりです。
【電気工事士の免除適用の場合に合格するための正解数】
●筆記試験:全体の60%以上(16問×0.6=9.6問…切上げ10問→62.5%)かつ各科目40%以上(法令10問×0.4=4問、基礎知識→免除、構造規格6問×0.4=2.4問…切上げ3問→50%)
●実技試験:免除
つまり免除を適用すると問題数が減り、合格基準の全体60%、各科目40%をかけると小数点以下の数字が発生します。
合格基準を達成するためには小数点以下を切り上げる必要があるので、実際の合格基準が全体60%・各科目40%を超える値になり合格基準が上がってしまい、難易度が上がってしまうことになります。
各免除条件ごとの合格基準について以下の表にまとめます。
合格基準が上がってしまうところを青文字で示します。
表3. 免除適用した場合に上がってしまう合格率
科目 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 筆記 | 実技 |
法令 | 法令 | 基礎知識 | 構造機能 | 構造機能 | 全体 | 鑑別 | |
共通 | 7類 | 電気 | 電気 | 規格 | 合計 | - | |
免除なし | 10×0.4=4問(40%) | 5×0.4 =2問(40%) |
15×0.4=6問(40%) | 30×0.6=18問(60%) | 5×60% =3問 |
||
消防設備士 1,2,3,5,6類 |
免除 | 4×40%=1.6 →2問(50%) |
変わりなし | 変わりなし | 29×60%=17.4 →18問(62%) |
変わりなし | |
消防設備士 4類 |
免除 | 4×40%=1.6 →2問(50%) |
免除 | 変わりなし | 29×60%=17.4 →18問(62%) |
変わりなし | |
電気 工事士 |
変わりなし | 免除 | 免除 | 6×0.4=2.4→3問(50%) | 16×60%=9.6→10問(62.5%) | 免除 | |
電気主任 技術者 |
変わり なし |
免除 | 免除 | 6×0.4=2.4→3問(50%) | 16×60%=9.6→10問(62.5%) | 変わりなし | |
消防4類 +電気工事士 |
免除 | 4×40%=1.6 →2問(50%) |
免除 | 免除 | 6×0.4=2.4→3問(50%) | 10×60%=6問(変わりなし) | 免除 |
2-2. 得意分野を得点源にできない
2つ目のデメリットは得意分野を得点源にできないことです。
免除が適用される分野は、関連する知識を別の資格などにより習得できているということなので、高得点を狙いやすい分野であるといえます。
例えば、他類の消防設備士を取得していると、法令共通の科目(6問)が免除され、法令科目は7類のみ(4問)の出題になります。
免除なしだと、法令科目は得点しやすい共通で4問正解すれば、新しく学習する7類の4問は全て間違っても、4/10で科目40%の正解率を達成することができます。
免除を適用すると、法令科目は新しく学習する7類の4問だけで科目40%の正解率をとるために2問しか間違うことができません。
2-3. 書類申請をしないといけない(一部)
消防設備士以外の資格で免除を適用して申請する場合は、受験申請時に免除のコピーを添付する必要があるため、書類申請が必要になります。
(他類の消防設備士で免除申請する場合は、電子申請が可能です。)
書類申請をするには、願書取り寄せや郵送などの手間がかかることと、簡易書留の費用が別途かかることがデメリットになります。
2-4. 免除することで知識を習得できないものがある
免除を適用すると、免除科目の中に未学習の知識が残ってしまい、知識を習得できないものがあります。
例えば、電気工事士を取得していると、「基本的知識(電気)」、「構造機能(電気)」、「実技(鑑別など)」が免除されますが、「構造機能(電気)」、「実技(鑑別など)」の内容は電気工事士では学習できていない内容も多く含まれています。
資格を取得するのが目的の方には問題ありませんが、知識をつけるために受験される方にはデメリットになると思われます。
各免除条件ごとに免除科目が学習済みであるか未学習であるかを、以下の表にまとめてみました。
表4. 未学習の分野が残る免除科目
免除条件 | 免除科目 | |
学習済み | 未学習 | |
消防設備士 1,2,3,5,6類 |
法令共通 | なし |
消防設備士 4類 |
法令共通 基礎知識(電気) |
なし |
電気 工事士 |
基礎知識(電気) | 構造機能(電気) 実技(鑑別など) |
電気主任 技術者 |
基礎知識(電気) | 構造機能(電気) |
消防設備士4類 +電気工事士 |
法令共通 基礎知識(電気) |
構造機能(電気) 実技(鑑別など) |
3. まとめ
これまでに説明しました消防設備士乙7の一部免除を適用した場合のメリット・デメリットを、各条件ごとに以下の表にまとめました。
メリットを赤字、デメリットを青字で示しています。
表5. 各条件ごとの免除を適用した場合のメリット・デメリット一覧
メリット/デメリット | メリット① | メリット② | メリット③ | デメリット① | デメリット② | デメリット③ | デメリット④ |
内容 | 問題数減少 | 学習量減少 | 筆記問題なし | 合格率上がる | 得意分野を得点源にできない | 書類申請 | 未学習の免除科目 |
免除なし | 35問 | 328頁/30日(1か月) | あり | 筆記(全体60%かつ各科目40%)+筆記60% | - | 電子申請可 | - |
消防設備士 1,2,3,5,6類 |
29問 | 253頁/24日 | あり | 筆記(法令50%,合計62%) | 法令共通 | 電子申請可 | なし |
消防設備士 4類 |
24問 | 175頁/17日 | あり | 筆記(法令50%,合計62%) | 法令共通,基礎知識 | 電子申請可 | なし |
電気 工事士 |
16問 | 121頁/12日 | 免除 | 筆記(構造規格50%,合計62.5%) | 法令共通,基礎知識,構造規格(電気) | 書類申請のみ | 構造機能(電気) 実技(鑑別など) |
電気主任 技術者 |
21問 | 179頁/17日 | あり | 筆記(構造規格50%,合計62.5%) | 法令共通,基礎知識,構造規格(電気) | 書類申請のみ | 構造機能(電気) |
消防4類 +電気工事士 |
10問 | 46頁/5日 | 免除 | 筆記(法令50%,構造規格50%,全体60%) | 法令共通,基礎知識,構造規格(電気) | 書類申請のみ | 構造機能(電気) 実技(鑑別など) |
免除するかしないかは、どちらが良いと断言できるものではありませんので、受験される方が重要視するポイントで選択してみてください。
ちなみに私は、消防設備士甲4と第二種電気工事士を取得しておりますが、免除なしで申込みました。
理由は、業務で取り扱う可能性もある漏電火災警報器について知識を習得したいと思ったからです。
…以上、消防設備士乙7に一部免除を適用した場合のメリット・デメリットについて書かせていただきました。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。